コロナショックはリーマンショックを超え未知の領域へ!!今、運用初心者が取るべき行動とは!?

はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから 日本の現状①/②/③ 運用・資産管理①/② 株式に関して① 債券に関して① 投信に関して① 目次なぜコロナショックはここまでの暴落を引き起こしたのかリーマンショックとコロナショックを指数等から比較するなぜ株は暴落しているのに為替は落ち着いているのか金融緩和はもう効かない!?暴落時に運用初心者が取るべき行動とはなぜコロナショックはここまでの暴落を引き起こしたのか まず、流れを確認していくと 昨年12月中国武漢で新型コロナ発症者見つかり今年に入り中国で感染者が拡大していく。 ↓ 春節明けの上海株式市場は10%近く暴落、すかさず約19兆円の資金投入を決める。せっかく米中貿易摩擦が少しずつ緩和されていきそうな状況であったのに、この状況をみて再度、サプライチェーン(原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がりの事を言います)に不安が出始める。 ↓ アジア各国にも広がりを見せ始め、外出の自粛などで実体の経済活動にも徐々に影響が出始める。 ↓ 感染者が急拡大し始め、中国より1か月ほど遅れアジア各国、アメリカ、欧州の株式市場も徐々に株価が崩れ出す。 ↓ 各国で施設の閉鎖やイベント中止、海外への移動制限もかかり始め国際経済に影響を与え始める。 ↓ 各国の中央銀行が金融政策を打ち出し始める。 ↓ 株式のボラティリティ(変動)が激しくなりなかなか下げ止まらない中、追い…

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【経済ニュース】ネット証券はメガバンクや大手証券には勝てない!その理由とは・・・【2020】

はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから 日本の現状①/②/③ 運用・資産管理①/② 株式に関して① 債券に関して① 投信に関して① 最近よく「ネット証券がメガバンクや大手証券に勝つ日がくる」というような記事を目にします。 個人的な考えになりますがこのような事は日本では起こらないと考えます。 ※あくまでも個人的な意見であり詳しく書くと長くなりすぎるのでできるだけ簡単に書いていきます。 理由は5つ。 1.口座数だけで優劣は決まらない ネット証券の口座数がいずれ大手証券の口座数を抜くと言われていますが、ネット証券で口座を開く人の大半は若い世代です。 日本の個人金融資産の大半は60歳以上が占めます。重要なのは口座数ではなく預かり残高です。いくら若い世代の口座数が増えようが株取引がメインでしょうし、預かりも少ないでしょう。 また、高齢化社会の為、いずれ相続で若い世代に資産が移転してくるということを考えても、まだまだ時間がかかります。これからの金融の仕事は株だけでなく身の回りのお金の事、例えば、相続や贈与、年金、保険、不動産などトータルでの知識が必要でありコンサルタントが中心になります。現に海外の証券はこれが一般的。ただ手数料が安いだけではまず100%生き残れません。ネット証券会社同士の消耗戦が始まるでしょう。だからこそ今ネット証券は銀行を取り込み店舗を持ちコンサルに力を入れようとしています。資金がないネット証券は淘…

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【株】世界経済の鍵を握るアメリカの経済指標とは【データ分析】

はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから 日本の現状①/②/③ 運用・資産管理①/② 株式に関して① 債券に関して① 投信に関して① 今回ご紹介するのは経済指標に関してです。 特に市場に影響を与えるのはアメリカの経済指標。 毎月もしくは定期的に発表されます。 株式を含む、運用を考えていく際に重要な指標ですのでどのようなものがあるのかチェックしていきましょう。 景気動向を知る為の指標 国内総生産(GDP)  その国がどれだけの規模のお金を生み出しているのかを図る尺度として用いられる。 経常収支 「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「経常移転収支」の4つから構成。要するに世界の相手国とのやり取りでどれだけ利益を出して、どれだけ損したりして、どれだけ援助なんかを行っているかを総合的に判断する指標。 貿易収支 単純にモノの輸入と輸出の差額。 景気先行指数 実際の景気動向に先駆けて動くとみられる・製造業の週平均労働時間・週平均失業保険申請件数・消費財新規受注・入荷遅延率・非国防資本財受注・新規住宅着工件数・S&P500・実質マネーサプライ(M2)・長短金利スプレッド・消費者期待度指数の10項目の指数を参考に算出された指数。 消費者信頼感指数 消費者マインドを指数化した景気関連の経済指標。 ISM製造業景気指数 全米の製造業350社の購買担当役員に対するアンケート調査を実施…

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【株】消費税増税時の株価騰落率【データ分析】

はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから 日本の現状①/②/③ 運用・資産管理①/② 株式に関して① 債券に関して① 投信に関して① 2019年10月予定通りにいけば消費税が8%→10%になります。 税金が上がるわけですから消費が落ち込む可能性があります。 もちろん株価にも影響を及ぼしてくるでしょう。 そこで今回は過去の消費税増税時の株価の動き、騰落率をまとめていきたいと思います。 消費税3%時(1989年4月1日) 実施前6か月間 日経平均 :17.6% TOPIX:14.8% 実施後3か月間 日経平均 :0.3% TOPIX:-0.8% 実施後6か月間 日経平均 :8.5% TOPIX:9.4% 消費税3%→5%引き上げ(1997年4月1日) 実施前6か月間 日経平均 :-16.5% TOPIX:-15.6% 実施後3か月間 日経平均 :14.5% TOPIX:13.1% 実施後6か月間 日経平均 :-0.6% TOPIX:1.1% 消費税5%→8%引き上げ(2014年4月1日) 実施前6か月間 日経平均 :2.6% TOPIX:0.7% 実施後3か月間 日経平均 :2.3% TOPIX:5.0% 実施後6か月間 日経平均 :9.1% TOPIX:10.3%

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【経済ニュース】人生100年時代!2000万円年金問題で本当に考えなければいけない事とは!?【2019】

はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから 日本の現状①/②/③ 運用・資産管理①/② 株式に関して① 債券に関して① 投信に関して① ここで改めて年金問題について基本的な事を確認していきましょう。 年金の仕組み ちなみに2017年度の状況(厚生労働省年金局の資料参考) 年金給付額:50兆円(受給者おおよそ4000万人) 保険料収入:35兆円(納付者おおよそ6000万人) でー15兆円 そのうち大半を国の負担で賄って年金制度は運用されています。 常に給付額が保険料収入を上回っているわけですから、ほんとに年金制度大丈夫なの?と心配になるわけです。 ここで一度、しっかり年金制度に関して理解してもらいたいのですが、厚生労働省のHPにわかりやすい説明があったのでこちらを確認するといいでしょう。 いっしょに検証!公的年金 少子高齢化で人口減の日本では保険料収入の増額はあまり見込めず給付額は増える一方。 それを抑えようと年金額が減ってきます。 この年金制度を維持できるように財政検証(5年に一度ですが直近で言えば先月行われました)を行い保険料や給付額を調整したり、これまで入ってきた保険料のうち、使われなかった部分を年金積立金として運用して増やしてくれています。 スポンサーリンク GPIF ジーピーアイエフ、もしくはジーピフと呼びます。 ニ…

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