【経済ニュース】大手証券会社に業務改善命令!?何が起こったの!?【2019】

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またしても大手証券会社で問題が発生し、金融庁から業務改善命令を言い渡されたそうです。

業務改善命令


業務改善命令とは金融庁が金融機関に対して行う行政処分の一つになります。銀行法・保険業法・金融商品取引法等の違反に対して業務改善計画の提出を求めるものになります。違反が重大な場合などは、業務停止命令が下されます。

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経緯


今回の件は何が問題になったのかを簡単に説明すると

現在、東証には様々な市場がありトップに君臨するのが東証1部になります。詳しくはこちら

1部には2000を超える会社が上場していています。

1部に上場するには日本取引所の選定基準を満たさなけれればなりません。
一部上場条件.png ※日本取引所HPより引用

ただ、この基準を満たしても売買高の少ない株や規模的に小さい会社も多く含まれる為、日本取引所は新たな選定基準を設け、それを満たさない会社を外し1部上場の会社を減らそうと、つまり新たな1部を作る市場再編を考え非公開の会議を昨年10月に開きました。

その後、会議に参加した委員の人間が1部の選定基準の目安をグループの証券の一部営業担当者らに伝えてしまいます。

その話を聞いた証券の営業担当者らはさらに投資家にも伝えてしまいます。

新たな1部の基準を満たしていない会社は現東証1部から外れるので売買高も細り株価の下落が想定されます。

もし、1部の新たな基準の目安がわかれば、その基準を満たしてないだろうと推測される会社の株を保有している投資家に伝えて損失回避の為に売却しておく事も可能ですよね?

実際に売却したかはわかりませんが、このように株価に重大な影響を及ぼす情報を前もって知っている状況で売買をする事をインサイダー取引と言いますがそれに近い内容になるのではないでしょうか。

今回の件は株価に重大な影響を及ぼすような内容を外部に漏らしてしまった、つまり情報漏えいした事が問題になっているのです。

先日、たまたま旧村上ファンドの村上さんに対してホリエモンのツイッター発言が記事になってましたが村上さんが逮捕されたのはインサイダー取引です。



とにかく、このような問題は株式市場にとってはマイナスでしかありません。

しかも、米中貿易摩擦懸念で世界中不安定な状況なのにこの報道。。。

しばらく日本株は軟調な展開が続くかもしれませんね。

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