コロナショックはリーマンショックを超え未知の領域へ!!今、運用初心者が取るべき行動とは!?

暴落2.jpg はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから
日本の現状
運用・資産管理
株式に関して
債券に関して
投信に関して

なぜコロナショックはここまでの暴落を引き起こしたのか

まず、流れを確認していくと
昨年12月中国武漢で新型コロナ発症者見つかり今年に入り中国で感染者が拡大していく。
春節明けの上海株式市場は10%近く暴落、すかさず約19兆円の資金投入を決める。せっかく米中貿易摩擦が少しずつ緩和されていきそうな状況であったのに、この状況をみて再度、サプライチェーン(原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がりの事を言います)に不安が出始める。
アジア各国にも広がりを見せ始め、外出の自粛などで実体の経済活動にも徐々に影響が出始める。
感染者が急拡大し始め、中国より1か月ほど遅れアジア各国、アメリカ、欧州の株式市場も徐々に株価が崩れ出す。
各国で施設の閉鎖やイベント中止、海外への移動制限もかかり始め国際経済に影響を与え始める。
各国の中央銀行が金融政策を打ち出し始める。
株式のボラティリティ(変動)が激しくなりなかなか下げ止まらない中、追い打ちをかけるように3月9日原油価格が30年ぶりに1日で約31%の大暴落。原因はOPECとロシアの対立。この時、初めてアメリカでサーキットブレーカー発動(株価が下落しすぎて売買が停止になること)
3月13日WHOがパンデミック宣言
下落のスピードに勢いがつく中、各中央銀行が金融緩和策発表したり、G7緊急会議が行われる。
それでもコロナの拡大で景気減速懸念や需給の悪化への不安拭えず下落は止まらず。中央銀行の政策のみならず政府が直接市場に資金を投入する財政出動を次々発表したり世界の主要都市で移動制限やロックダウンも始まる。<今ここ>
ここから先はロックダウンする都市が増えたり、世界中で患者数が拡大するスピードによって各国政府による企業支援や家計支援が発表されてくる事になるでしょうが、当面の間変動の激しい相場が続くことが予想されます。
個人の見解ですが、今回のショックは新型コロナの問題に加え、途中の原油価格の大暴落がさらに株式市場の暴落に勢いを付けてしまい今のような状況が引き起こされたのではないかと考えています。

説明していくと

まず、世界中の株価が暴落し始めたころに巨額の資金を運用する機関投資家やヘッジファンドなどの投げ売りが起きます。大きな金額を売却してくるわけですから株式市場は暴落します。しかも、リーマンショック時と違い今は日本を含む世界中の機関投資家やヘッジファンド等はアルゴリズム取引(コンピューターがプログラムで高速自動売買を行う)が中心ですので、かなりボラティリティが激しくなります。

変動の激しさに耐えきれず個人投資家や投信の売却が増えていき下落スピードが加速していきます。

それを機関投資家やヘッジファンド等のアルゴ取引が追随していくという悪循環が生まれます。

さらに、原油は先物市場やオプション市場で巨額な資金が取引されているので、原油の暴落で信用取引市場でも強制ロスカットで損失が拡大し証拠金が必要なり現金を確保する為にさらに株を売るといった事や2016年チャイナショック時と同様にシェールガスなどのエネルギー関連会社が多く発行するハイイールド債券(格付けの低い、つまり、あまり財務状況の良くない会社が発行する債券、リスクが高い分金利が高いので世界中低金利の中では一定の需要があります)市場での大きな売りが発生したりと金融市場はパニック状態に陥いり下げ幅や変動が大きくなっていきます。

ここまでの状況で、すでに大きな下落を伴っていて損失が拡大している状況ですから、移動規制やロックダウンなど様々な規制が発表されるたびに経済活動のさらなる縮小への懸念も加わり金融緩和や財政出動でもなかなかリスク資産に資金を回帰できずじりじり下がる底が見えない展開になっていっているものと推測できます。

リーマンショックとコロナショックを指数等から比較する

指数などで確認する前に伝えておく事があります。

リーマンショックは金融機関、金融市場が発生源であり、今回のコロナショックは実体経済が発生源であるという点でこの2つのショックは全く性質の違ったものであるということ。

なのでリーマンショック時と比較したからと言ってそれが底を示すサインになるかは不透明ですが目安にはなると思いますので参考程度に確認していただければと思います。

このブログは運用初心者向けですのでわかりやすい指数に絞ってVIX、WTI価格、日経平均のPBRや騰落レシオ、信用評価損益率を比べていきます。
 VIX指数WTI価格(原油)日経PBR騰落レシオ
信用評価損益率
リーマンショック
(2008年)
80.86
33.170.8154.43-39.5
欧州債務危機
(2011年)
48.0076.400.9059.33-21.06
チャイナショック
(2015年)
40.7427.30.9953.82-25.76
米中貿易摩擦
(2018年~)
36.0742.680.9965.64-19.21
コロナショック
(2020年~)
82.6922.390.8940.12-31.02
※コロナショックはまだ継続中の為さらに数値は悪化する可能性あり

VIX指数とは別名で恐怖指数と呼ばれる投資家の心理状態を表す指数として使われています。詳細は【株】知っておこう!!相場の状況を確認する為の4つの指標②【VIX指数】
WTIとは原油価格と覚えておけばいいです。価格が急落もしくは低い時ほど株価は下落しています。
PBRとは株価純資産倍率と呼ばれ簡単に言うと株価が割安か割高かを判断する為に用いられます。通常は1以上が正常なので1を下回れば下回るほど異常であると推測されます。
騰落レシオとは市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率から、市場の過熱感を見る指標。100%が基準で、一般的には100%を超えると値上がり銘柄のほうが多い状態を指し、120%以上になると相場が過熱気味、逆に、70%以下は底値とされています。
信用評価損益率とは信用取引残高の買残高に対する損の割合のことを指します。簡単に言うと信用取引で株を買ってる個人投資家が現在どのくらい損をしているのかを数値化したものです。通常は-5%前後~-20%前後の範囲で動いていますがショック発生時はこれを大きく超えます。詳細は【株】知っておこう!!相場の状況を確認する為の4つの指標④【信用評価損益率】

短期的に底値を確認するにはMACDやRSI等のテクニカル分析も同時に確認しながらとなりますが、今回のショックの大きさを確認するにはこれらの指数の比較で十分ではないでしょうか。
見る限りリーマンショック級もしくはそれを超える可能性大だと思われます。

スポンサーリンク

なぜ株は暴落しているのに為替は落ち着いているのか

ドル円に関してですが、過去振り返えると株が暴落している局面では為替は円高になっています。
なのになぜ一時的円高で現在は再び円安になっているのか?

理由は3つ考えられます。

1つ目は先程記述した通り追証でドルの証拠金が必要になったり、資産売却による米ドルの確保や企業などが決済通貨(世界の為替取引量の約45%)としての米ドルの確保に動いたりして需要が強まった事。

2つ目はデフォルト(要するに会社でいう倒産)した事のない安全資産の位置付けであるアメリカ国債への流入が増えた事。
これについては2018年米中貿易摩擦の激化に伴っての世界景気減速懸念からアメリカの政策金利の引き下げが意識された頃から債券価格の値上がり益を取る為の購入増で価格が上がり始め、2019年横ばいから今回の件でさらにアメリカ国債の2年物や5年物、10,20,30年物チャートを見たらわかるのですが全て価格が上昇しています。
ここでは2年と10年の先物チャートを紹介します。
アメリカ2年改.jpg
※Investing.comより引用(米2年先物)
黄色のマーカーはリーマンショック含め過去のショック時の価格帯にチェックを入れています。政策金利の絡みや2年債と10年債では年限が違う為、少し違う動きをしますがそれでもショック時は価格が高位で推移する傾向があります。そして、見てもらえばわかる通り2018年米中貿易摩擦激化したころから価格が上昇し始め、直近もものすごい勢いで上昇していたのがわかると思います。 アメリカ10年改.jpg
※Investing.comより引用(米10年先物)
米2年先物よりもショック時の価格の動きはわかりやすいと思いますが、やはり2年債同様、2018年から価格が上昇し始め直近もかなりの勢いで上昇しておりました。

3つ目はFRBが各国の中央銀行間でのスワップ協定の拡充を決めた事。
簡単に言うと米ドルの需要の強まりを受けて米ドル不足にならないように通貨を融通し合う枠組みを強化したということになります。米ドル供給の力が強くなる為、他の通貨は弱くなります。つまり円安に動きやすくなります。ただし、市場が落ち着いた場合は米ドルが他の資産に移りますから米ドルが売られて円高に傾きやすくなる事が想定されます。

金融緩和はもう効かない!?

金融緩和とは簡単に言うと景気刺激策。例えば政策金利を下げたり、国債を買ったりして資金供給量を増やして企業や家計への融資を拡大させたりすることです。リーマンショック時も各国がこの金融緩和によって市場を正常に戻そうとしたわけです。
今回のコロナショックでも各国の中央銀行はかなり大胆な金融緩和策を発表しています。

主要どころで確認すると

日銀はETF(先程も記述しましたが日経平均を直接買うようなもの)を現在年間に6兆円購入から12兆円の倍増。REIT(不動産)を900億円から1800億円に倍増。CP(コマーシャルペーパーと呼び、企業が短期資金の調達を目的に、マーケットで発行する無担保の約束手形)や社債の買い入れ額を2兆円増。また、民間銀行が融資を増やしやすいよう資金供給の枠組みの新設(ゼロ金利で貸し出し)を決定。金利に関してはすでにマイナス金利を導入している為、さらなる金利引き下げはせず。

FRB(アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会)は政策金利をほぼゼロにし、5000億ドルのアメリカ国債等の買い入れ、2000億ドルのMBS(住宅ローン担保証券)を決定。一度終了した量的緩和策を再開。しかも、23日にこの金額実質無制限での買い入れを追加。

ECB(ユーロ圏19か国の金融政策を担う中央銀行)は1200億ユーロの民間資産の買い入れを発表後、すぐに7500憶ユーロの公的、民間資産の買い入れ発表。政策金利に関しては、日銀同様すでにマイナス金利導入している為、さらなる金利引き下げはせず。

他の国でも次々と金融政策打たれていますが市場での混乱は収まっていないのが現状です。
発表のタイミングがまずかっただとか、すでに金融緩和でできる事を出し尽くしてしまっただとか、色々な意見が飛び交ってますが、やはり一番の理由は今回はリーマンショックのような金融問題ではなく、感染しない為の対策とワクチン等の治療の確立、感染者の終息が問題になっているので金融緩和では根本的な解決になっていない点なのではないかと考えれます。

ただし、終息後、市場が元に戻るまでの間の支援としては後々効果を発揮してくるでしょう。

それと同時に考えておかなればならないことはこの金融緩和は市場に大量の資金を供給するわけのでバブルが起きやすくなる劇薬です。その副作用がどこまで出てくるのかも頭に入れておかなければなりません。

暴落時に運用初心者が取るべき行動とは

このブログでは以前に何度か説明しています。
まずはこちらの記事で暴落時の基本的な考え方を確認してください。
ただ、今回はさらに年齢や運用予定期間で対応策を提示したいと思います。

20~50代の運用初心者の方
積立をしましょう。NISAやつみたてNISAを活用してもいいですし、そのまま特定口座でしても良いと思います。50代でも全然遅くありません。積立の投資対象は株ではなく投信です。投資対象は世界株式。証券会社や銀行で毎月数千円からできます。
仕組が知りたい方は、つみたてNISAとはのブログの中で積立投資とドルコスト平均法について書いてますのでそちらでご確認ください。

60歳以上の退職者世帯で運用初心者の方
相場が落ち着くまで何もしないか、3月27日までに優待、配当狙いで少しだけ日本株を購入。もしくは、アメリカ含む世界中の成長株(今後の世界の流れを作るような業種、例えばフィンテックやAI、ロボ、クラウド、5G、先進医療などの株がパッケージになっている投信)などを少しだけ買っておく。なぜなら、このような業種はコロナ終息で再度評価され直しますし、経済危機が起きようがこのような業種は最終的には拡大し続けるものだからです。

現在すでに多くの資金を運用されている方
短期(今後1年未満)で何とかしたいと考える方の中で資金に余裕ある方は下がる度に少しずつ買い増し。ただし、今回のショックで良い投資対象や優良企業にもかかわらず下がってしまった銘柄のみ。資金に余裕ない方は自律反発で価格が少し戻る度に少しずつ損切り。すべては売らない。全部売ってしまうと後々上がった時にあの時売らなければと思ってしまいメンタル的に今後の運用に悪影響を与える為です。

中長期(1~3年程度から5~10年程度)で運用を考えてる方で資金に余裕ある方は短期で余裕ある方同様に下がる度に少しずつ買い増し。資金に余裕ない方は何もしない。これが一番重要です。


最後に
米中貿易摩擦が解決してないままコロナ+原油ショックのインパクトは100年に一度と言われたリーマンショックを超える規模になると想定されます。
ただ、一つ言える事は下がり続ける相場は100%ない!ということです。時間軸ではわかりませんが必ず上昇する相場に戻ります。
逆も然りで上昇し続ける相場はありません。必ずどこかで下落します。それを繰り返すのが皆さんが運用する世界での動きです。

これから銀行にお金を預金していても増える事はありませんし、増税、年金の減少、医療費増、インフレ等様々な問題を抱える日本で生きていくのであればこのような状況もある事を踏まえながら自分なりの運用方法を見つけていきましょう。

この記事へのコメント