【経済ニュース】ネット証券はメガバンクや大手証券には勝てない!その理由とは・・・【2020】

はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから 日本の現状①/②/③ 運用・資産管理①/② 株式に関して① 債券に関して① 投信に関して① 最近よく「ネット証券がメガバンクや大手証券に勝つ日がくる」というような記事を目にします。 個人的な考えになりますがこのような事は日本では起こらないと考えます。 ※あくまでも個人的な意見であり詳しく書くと長くなりすぎるのでできるだけ簡単に書いていきます。 理由は5つ。 1.口座数だけで優劣は決まらない ネット証券の口座数がいずれ大手証券の口座数を抜くと言われていますが、ネット証券で口座を開く人の大半は若い世代です。 日本の個人金融資産の大半は60歳以上が占めます。重要なのは口座数ではなく預かり残高です。いくら若い世代の口座数が増えようが株取引がメインでしょうし、預かりも少ないでしょう。 また、高齢化社会の為、いずれ相続で若い世代に資産が移転してくるということを考えても、まだまだ時間がかかります。これからの金融の仕事は株だけでなく身の回りのお金の事、例えば、相続や贈与、年金、保険、不動産などトータルでの知識が必要でありコンサルタントが中心になります。現に海外の証券はこれが一般的。ただ手数料が安いだけではまず100%生き残れません。ネット証券会社同士の消耗戦が始まるでしょう。だからこそ今ネット証券は銀行を取り込み店舗を持ちコンサルに力を入れようとしています。資金がないネット証券は淘…

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【経済ニュース】人生100年時代!2000万円年金問題で本当に考えなければいけない事とは!?【2019】

はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから 日本の現状①/②/③ 運用・資産管理①/② 株式に関して① 債券に関して① 投信に関して① ここで改めて年金問題について基本的な事を確認していきましょう。 年金の仕組み ちなみに2017年度の状況(厚生労働省年金局の資料参考) 年金給付額:50兆円(受給者おおよそ4000万人) 保険料収入:35兆円(納付者おおよそ6000万人) でー15兆円 そのうち大半を国の負担で賄って年金制度は運用されています。 常に給付額が保険料収入を上回っているわけですから、ほんとに年金制度大丈夫なの?と心配になるわけです。 ここで一度、しっかり年金制度に関して理解してもらいたいのですが、厚生労働省のHPにわかりやすい説明があったのでこちらを確認するといいでしょう。 いっしょに検証!公的年金 少子高齢化で人口減の日本では保険料収入の増額はあまり見込めず給付額は増える一方。 それを抑えようと年金額が減ってきます。 この年金制度を維持できるように財政検証(5年に一度ですが直近で言えば先月行われました)を行い保険料や給付額を調整したり、これまで入ってきた保険料のうち、使われなかった部分を年金積立金として運用して増やしてくれています。 スポンサーリンク GPIF ジーピーアイエフ、もしくはジーピフと呼びます。 ニ…

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【経済ニュース】大手証券会社に業務改善命令!?何が起こったの!?【2019】

はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから 日本の現状①/②/③ 運用・資産管理①/② 株式に関して① 債券に関して① 投信に関して① またしても大手証券会社で問題が発生し、金融庁から業務改善命令を言い渡されたそうです。 業務改善命令 業務改善命令とは金融庁が金融機関に対して行う行政処分の一つになります。銀行法・保険業法・金融商品取引法等の違反に対して業務改善計画の提出を求めるものになります。違反が重大な場合などは、業務停止命令が下されます。 スポンサーリンク 経緯 今回の件は何が問題になったのかを簡単に説明すると 現在、東証には様々な市場がありトップに君臨するのが東証1部になります。詳しくはこちら 1部には2000を超える会社が上場していています。 1部に上場するには日本取引所の選定基準を満たさなけれればなりません。 ※日本取引所HPより引用 ただ、この基準を満たしても売買高の少ない株や規模的に小さい会社も多く含まれる為、日本取引所は新たな選定基準を設け、それを満たさない会社を外し1部上場の会社を減らそうと、つまり新たな1部を作る市場再編を考え非公開の会議を昨年10月に開きました。 その後、会議に参加した委員の人間が1部の選定基準の目安をグループの証券の一部営業担当者らに伝えてしまいます。 その話を聞いた証券の営業担当者らはさらに投資家にも伝えてしま…

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【経済ニュース】5月からなっちゃん値上げ!?何がやばいの!?【2019】

はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから 日本の現状①/②/③ 運用・資産管理①/② 株式に関して① 債券に関して① 投信に関して① 先日ニュースでサントリーの大型ペットボトルの値上げについて取り上げていました。 専門家の話によると10月の消費税増税前の駆け込み値上げ、そして、米中関税問題で段ボール価格が上昇してしまった中国が日本に目をつけて日本企業から段ボールを爆買いしている為、ペットボトルを入れるのに使っていた国内段ボール価格が高騰してしまったとの事。 そして、ナレーションで「令和では物価の上昇は落ち着いていくのでしょうか」との言葉で締めくくり。 結論から言うと長い時間軸で物価は上がり続けます。 以前もこのブログでも書きましたが 日本の現状①/②/③ 今の日本は20~30年下がり続けた物価の下落、つまりデフレから脱却して物価の上昇、インフレにしていきますという政策をとっています。 米中貿易摩擦の問題はインフレ上昇スピードを上げるきっかけにすぎません。 どちらにせよ自分のお金は自分で守る為の知識や資産管理、運用が必要なことには変わりと思います。

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【経済ニュース】予想通り!?米中貿易戦争再燃??【2019】

はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから 日本の現状①/②/③ 運用・資産管理①/② 株式に関して① 債券に関して① 投信に関して① やっぱりと言うか予想通りと言いますかトランプ大統領のツイッターでアジア市場中心に株価が大きく下落しました。 日本でも令和初取引は貿易摩擦再燃懸念の影響で-335.01円。 このまますんなりこの問題が解決するとは思っていなかったのでそこまで心配はしておりませんが、今年は年初から世界中の株式が順調に戻ってきていたので調整してもう少し下げてくるかもしれませんね。 また、アノマリーのブログでも紹介した「セルインメイ」 現実となるなら5月中は軟調でしょうか。 そんな中、今回ひとつ紹介したい それは東証業種別指数騰落率です。 東証1部に上場している会社はサービスや小売など33業種に分類されています。 今回の貿易摩擦懸念でほとんどの業種が下がりましたが実は上がっている業種があります。 上昇率の高い上位5業種を挙げてみると 1.医療 2.精密 3.水産 4.不動産 5.情報・通信 逆に下げが大きかった業種は 1.鉱業 2.機械 3.ガラス 4.石油 5.海運 になります。 このようなニュースが出たときに上昇する業種の中から株を選ぶのも一つの手かもしれません。(医療は変動が激しいのでリスクは大きいですけど) …

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【経済ニュース】大手証券会社の赤字から改めて気づかされた日本の金融知識の低さ【2019】

はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから 日本の現状①/②/③ 運用・資産管理①/② 株式に関して① 債券に関して① 投信に関して① 最近、証券最大手の会社が赤字転落との事で話題になりました。 ヤフーニュースや各ニュースサイトでもたくさん取り上げられている為、コメント欄も賑わいをみせております。 結論から申し上げますと赤字の事より記事を書いている側もコメントを書かれる方もあまりにも金融の流れというものを理解してない人が多すぎることに残念な気がしてなりませんでした。 記事やコメントの大半は「今からネット証券の時代だよ、対面なんて高いだけ」とか「対面なんてすぐなくなるよ」とかばかり。 証券会社の仕事 皆さん証券会社の仕事って営業だけとか株だけとか勘違いされている方が多すぎるような気がします。 一般的に証券会社の仕事は4つに分類されます。 ①ブローカー業務 これが皆さんの言う通常営業。投資家の売買注文を受け証券取引所への取次を代行する業務。 ②ディーラー業務 証券会社自身が自社の資金をもとに株式の売買を行う事。 これらの①と②は株式の売買代金が細らないように流通市場を活性化させる役割も同時に持ちます。 ③アンダーライティング業務 会社や国が株や債券を新たに発行するときに、証券会社がそれらを買い取り、発行や募集の手続きを行って投資家に売り出す業務です。 ④セリング業務…

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【経済ニュース】米国株がリーマンショックを越える下落幅!日本株も大暴落!この先大丈夫!?【2018】

はじめてこのブログを見られる運用初心者の方はまずこちらから 日本の現状①/②/③ 運用・資産管理①/② 株式に関して① 債券に関して① 投信に関して① 「アメリカでは1100ドルを越える下げ幅でリーマンショックを越える下落幅で取引を終えました」 と6日朝方のニュース。 そして、日本の株式市場はその流れ引き継いだまま、1000円を超える下げ幅で取引終了。 びっくりされた方たくさんいらっしゃったのではないでしょうか? でもね、皆さん冷静に考えていきましょう。 これから、運用の世界に足を踏み入れるのであれば必ず何度か暴落局面に出くわしますから。 暴落時の考え方 このような状況時に運用で重要なのは ①なぜ起こったのか理由の確認②株価の水準はどうか(企業業績からみた株価)③自分の取れるリスクの確認(下落し続けた場合、精神的、金銭的にどこまで耐えれるのか)④今後の運用方針、行動の確認(基本は待ちのスタンスで余裕資金あれば下げ続ける時に少しずつ買い増しするのがベストかと) この4点です。 それと、ここで一つデータの確認です。 『NYダウ下落幅ランキング』  日付終値前日比(ドル)騰落率(%)12018/02/0524345.75-1175.21-4.622008/09/2910365.45-777.68-7.032008/10/158577.91-733.08-7.942001/09/178920.70-684.81-7.15200…

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【経済ニュース】みなさんのおかげでしたとかめちゃイケとか72時間ホンネテレビとか【2017】

本日のニュースの話題はトランプ大統領の訪日で持ち切りなわけですが、連休中は個人的に興味ある話題が2つありました。 「みなさんのおかげでした」「めちゃめちゃイケてる」番組終了 フジテレビの看板番組で長く続いた2番組の終了が発表されました。 正直、小さい頃から見ていた「みなさんのおかげでした」、学生時代青春である「めちゃイケ」の終了。 別に毎週見てたわけではないですが時代の流れを感じ寂しい気持ちになりました。 まぁ、フジテレビの親会社で上場しているフジ・メディア・ホールディングス(4676)の新社長がフジテレビの社長も兼務、コストカッターで有名との事で今回は視聴率取れず制作費の高い2番組を終わらせたとの見方が強いようです。 業種的にはテレビ業界低視聴率が続きネット業界に押され気味。 ここらで株主にアピールする為の策だったかはわかりませんが 本日の株価はというと2日終値から+10円の1692円(0.59%↑) あんまり反応してない様子ですかね。 元SMAP3人の「72時間ホンネテレビ」 ネット専用の番組で11月2日夜~11時5日夜まで72時間生放送しておりました。 解散後初めて3人で番組をするということもあり話題になっておりました。 この番組はスマホに「Abema TV」というアプリをダウンロードする事によって見れるわけですが、番組の視聴数はなんと約7400万だったようです。 ただし、1再生1回カウントなんで同じ人が朝、昼、晩見ると3回再生。と言う事は7400万人が見たわけじ…

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【経済ニュース】第48回衆議院選自民単独過半数、、【2017】

自民党単独過半数 現在、開票途中ですが、自民党の議席単独過半数獲得はほぼ間違いない状況になってきました。 今回の衆議院選に関しては、希望の党がどうだとか野党の分裂だとか、話しだしたらきりがないので運用目線からお話しをしていきたいと思います。 できるだけコンパクトにまとめていきたいのですが まず日本の株価の決定要因からお話ししていきたいと思います(後日、株の選び方をブログで上げるようにしますので詳細はそちらで書きます) 日本の株式市場は世界の3大取引所(ニューヨーク、ロンドン、香港※以前は東京)と並ぶ巨大な市場で昔と違い世界中の投資家が日本株の売買を行っています。 ちなみに現在、日本の株式市場の取引者の7割ほどは外国人投資家です(日本の株価を左右しているのは外国人と言っても過言ではありません) 日本の株価が動く要因としては 地政学リスク(北朝鮮問題など)や天変地異(3・11など)から 国内の金融政策、金利、物価、 企業の業績、新商品発売、役員人事、話題の業種(AIやバイオなど)など他にも色んな要素がありますが 外国人投資家が特に注意しているのが政治動向です。 日本は先進国の中では類をみないほど総理大臣がコロコロ変わります。 コロコロ変わるという事はその国の経済や政治が安定しないという事になります。 外国人投資家はそういう状況を特に嫌いますから、あまり資金を投資しないようになってきます。 今回の選挙に関しては、もし自民が大きく議席を減らし過半数を取れてなかったら、安倍…

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【経済ニュース】日本株14連騰とは言うものの実際どうなの??【2017】

今回は『日本株13連騰』 この件に関して軽くお話しできればと思います。 皆さんすでにニュースでご存知だと思いますが日本の株が13日営業日連続で値上がりしております。 1988年2月以来との事で29年8か月ぶりとのこと。 しかも21年ぶりの高値。 1988年と言えばバブル崩壊前という事で日本の景気が最高潮に盛り上がっていた時期であるわけですが現在もそうかというと、、、そうでもない感じですね。 景気が良くなっているなと直接感じる事ってありますか?? バブルの頃と違い(バブルの頃は小学生なので景気がどうとかわかりませんでしたが、、、)上がっているのは株だけというのが現状かと思います。 それではバブルの頃と何が違うのか? 答える前に このブログをご覧になっている方はこれから運用を考えようとしている方が多いと思いますのでまずは今回13連騰となった日経平均とは何かからお話ししておきましょう。 皆さん勘違いされている方が多いのですが日経平均株価とは、上場している会社の株全体の動きではないので日本の株全体の動きを表す指数ではありません。 上場市場はこちらで説明しましたが市場によって株価を示す指標はそれぞれ異なります。 東証1部に上場している株全体の株価はTOPIXと言う指数で確認します。 東証2部なら2部指数 ジャスダック市場ならジャスダック指数 マザーズ市場ならマザーズ指数 日経平均とは ・・・日本経済新聞社が東証一部の中から業種毎に代表的な225銘柄を選び、それら…

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